資産は、国境を越えて、
初めて守られる。
円資産偏重に潜むリスクを、法人経営者・資産家の視点で、
静かに、誠実に整理します。
私たちは「売る」ためではなく、「守る」ための対話を大切にします。
※ 初回オンライン面談（30分）は完全無料です。無理な提案は一切いたしません。
こんな不安、
どこに相談すれば
いいか、わからない。
円安が続くなか、日本円だけで資産を持ち続けていていいのか、判断がつかない。
海外資産に興味はある。しかし誰に相談すれば、中立なアドバイスをもらえるのかわからない。
既存の顧問税理士は、海外資産については詳しくない。しかし税理士を変えることも難しい。
相談に行くたびに「販売目的の提案」ばかりで、本音で話せる専門家に出会えない。
法人として動くべきか、個人として動くべきか。そもそもの判断基準が整理できていない。
海外の資産は「何かあったとき対応できるか」が不安で、一歩を踏み出せずにいる。
これらの不安は、正しい情報と、中立的な視点があれば、整理できます。
Astera Globalは、販売ではなく、「あなたの資産全体を俯瞰する対話」を大切にしています。
私たちは、海外資産の"売り手"ではなく、
あなたの資産の"整理役"です。
特定の物件や商品を販売することが目的ではありません。 法人・個人を問わず、資産全体を俯瞰した中立的な立場から、 長期的な視点で最適な戦略をご提案します。
- FPコンサルティング・資産分析
- 海外資産戦略の立案・提案
- 法人・個人の出口戦略設計
- セカンドオピニオン相談
- 日本側税務・会計との連携支援
- 海外資産管理・長期伴走サポート
不動産契約・法務・税務など各専門領域は、 ライセンスを持つ提携専門家が担当します。
※ 実際の不動産売買契約・重要事項説明は、日本宅建業者または米国 Broker が行います。
「売るための提案ではなく、
守るための対話を。」
資産を守る、という仕事。
海外資産の取得から管理・出口まで、一貫してサポートします。
「売る」のではなく、「整える」ための5つの支援領域。
Asset Analysis
資産分析・戦略設計相談
現在の資産構成を俯瞰し、円資産偏重のリスクや分散の選択肢を整理します。法人・個人の双方から総合的に分析します。
US Asset Strategy
米国資産形成設計パッケージ
ドル資産構築・米国不動産取得にかかる資産分析から税務連携・出口戦略まで、包括的にサポートするアドバイザリーです。
Corporate Advisory
法人向け海外資産アドバイザリー
法人資金の海外分散・減価償却戦略・クロスボーダー資産管理を個別設計型の契約で対応。既存の税理士・顧問とも連携します。
Second Opinion
セカンドオピニオン相談
他社から提案を受けた案件について、中立的な立場で評価・比較します。「本当にこれでいいか」を一緒に整理します。
After-Purchase Support
購入後 長期伴走サポート
資産取得後の賃貸管理・現地法人設立・保険手続き・税務連携まで。「海外なのに日本語で管理できる」体制を整えます。
Fee Structure
報酬体系について
個人向け｜固定プロフェッショナルフィー
資産分析・ドル分散戦略・税務連携・出口戦略・管理サポートを含む 包括的アドバイザリーとして、投資規模に応じた3段階の固定報酬をご提案します（目安：50〜150万円）。
法人向け｜個別設計型アドバイザリー契約
海外資産戦略設計・出口戦略・クロスボーダー資産管理を含む 法人オーナー向けアドバイザリー契約。報酬は個別でご提案します。
※ 当社の日本側報酬はコンサルティング契約に基づくものです。物件売買仲介手数料を日本側で受領することを目的としておりません。
※ 実際の不動産売買実務は提携する宅建業者・米国ライセンス保有 Broker が行います。
利益相反のない、
誠実なアドバイスを。
Independence
中立性
特定の物件・商品・金融機関に依存しない、完全中立の立場でアドバイスします。利益相反のない誠実な対話を約束します。
Corporate Perspective
法人視点
個人資産としてではなく、法人戦略・出口設計・税務効果を含めた包括的な視点で、最適な資産構成を検討します。
Long-term Partnership
長期伴走
「販売して終わり」ではありません。取得後の管理・税務・出口まで、長期的なパートナーとして伴走し続けます。
Transparency
透明性
リスクも選択肢も、すべて正直に提示します。「買うべきか否か」を含め、お客様の利益を最優先にした意見をお伝えします。
一般的な海外不動産会社との違い
| 項目 | 一般的な販売会社 | Astera Global |
|---|---|---|
| 報酬の源泉 | 物件売買手数料（成約ベース） | コンサルティング固定報酬 |
| 提案姿勢 | 販売ありきの提案 | 資産全体から最適解を検討 |
| セカンドOP | 自社案件のみ評価 | 他社案件の比較・評価も対応 |
| 取得後サポート | 販売後は別途対応 | 管理・税務・出口まで伴走 |
| 税務連携 | 対応困難なケースが多い | 既存税理士との連携を前提に設計 |
法人経営者が、
米国不動産に注目する理由。
節税効果・キャピタルゲイン・ドル資産形成・インフレ対策。 米国不動産は、法人経営者にとって複数の観点から検討に値する選択肢のひとつです。 ただし効果は個別の状況により異なります。まずは現状を整理することから始めましょう。
Depreciation & Tax
減価償却による節税効果
米国不動産は日本と比較して建物部分の割合が高く、減価償却期間も異なります。法人で取得した場合、減価償却費を損金算入できるケースがあり、法人税の負担軽減につながる可能性があります。詳細は税理士・CPAとの個別確認が必要です。
Capital Gains Strategy
キャピタルゲインを視野に入れた出口設計
米国の主要都市圏では長期的な不動産価値の上昇が見込まれるエリアも存在します。賃料収入（インカムゲイン）と売却益（キャピタルゲイン）の両面を視野に入れた出口戦略を、取得前から設計することが重要です。
Dollar Asset & Inflation Hedge
ドル資産形成・インフレ対策
円安・インフレが続く環境下で、日本円以外の資産を持つことのリスク分散効果は大きくなっています。米国不動産は実物資産としてのインフレヘッジ機能を持ちつつ、ドル建て賃料収入による外貨収入も期待できます。
Corporate Structure
法人スキームの活用
個人取得と法人取得では、税務・相続・資金調達の面で異なる特徴があります。日本法人・米国LLC・個人など、どのスキームが最適かは資産規模・目的・既存の資産構成によって異なります。中立的な視点から最適な設計をご提案します。
Important Notice
法人による米国不動産取得を検討される方へ
米国不動産への法人投資は、減価償却を活用した節税・キャピタルゲインの獲得・ドル建て資産の形成・円安・インフレへの対策という複数の目的を同時に検討できる点が特徴です。
一方で、日米間のクロスボーダー税務・為替リスク・現地管理コスト・出口戦略など、 考慮すべき点も多岐にわたります。 Astera Globalでは、法人スキームの設計から税理士・米国CPA連携まで、 中立的な立場でサポートします。
※ 節税効果・投資収益は保証するものではありません。効果は個別の状況・スキーム・ 市場環境により大きく異なります。必ず税理士・CPAにご確認ください。
海外の資産を、日本語で、
安心して管理できる。
「取得して終わり」ではありません。購入前の戦略設計から取得後の日常管理、 そして出口戦略まで、長期的なパートナーとして伴走します。
現地日本人スタッフによる管理会社連携から、日本の税理士との調整まで。
「海外なのに、日本語で管理・相談できる安心感」を大切にしています。
戦略設計・資産分析
- 現状の資産構成ヒアリング
- 法人・個人どちらで進めるか整理
- 米国不動産取得の選択肢・比較検討
- セカンドオピニオン対応
- 税務・会計スキームの事前整理
専門家連携・手続き支援
- 提携 Broker・Attorney との連携
- ローン・資金調達サポート調整
- 米国保険手続き支援
- 現地法人設立サポート（希望者）
- 日本側税理士への情報共有・連携
日本語による長期管理
- 現地日本語対応管理会社との連携
- 賃貸管理・入退去サポート
- 現地からの収益・経費レポート確認
- 日本側確定申告・税務サポート連携
- 既存顧問税理士への会計処理レクチャー
出口戦略・資産最適化
- 売却タイミングの相談・助言
- 米国 1031 Exchange 等の検討支援
- 売却後の資金活用・再投資相談
- 法人への資産移転・再編サポート
- 長期的な資産承継の視点での整理
既存の顧問税理士との連携を前提に設計しています。新たな税理士契約は不要です。アメリカ不動産・クロスボーダー税務に精通した専門家が、 現在の顧問税理士に対して会計処理のレクチャーも行います。
どんな方が、どんな課題で、
どう動いたか。
※ 個人情報保護のため、すべて許可をいただいた匿名事例です。
医療法人 代表理事
50代 / 法人資産 数億円規模
課題・背景
法人資金の一部を円以外で保有したいが、どのスキームが最適か判断できなかった。既存の顧問税理士は海外資産に不慣れだったため、別の視点が必要だった。
取り組み
法人名義・個人名義の両方のシミュレーションを実施。税務連携を含めた全体最適の観点から、段階的な米国資産取得プランを策定。
現在の状況
意思決定の根拠が整理され、既存の顧問と連携しながらスムーズに初期取得を実行。現在も継続的に資産管理をサポート中。
IT系 法人経営者
40代 / 個人資産 1億円超
課題・背景
他社から海外不動産の提案を受けたが「本当にこれでよいか」という不安があり、セカンドオピニオンを求めてご相談。
取り組み
提案内容の独立評価・比較検討を実施。利回り試算の前提条件・リスクの確認、代替案の提示まで中立的に実施。
現在の状況
当初の提案とは異なるアプローチを選択。納得感のある意思決定ができたと、取得後もご連絡をいただいている。
不動産投資家（個人）
50代 / 国内不動産複数保有
課題・背景
国内不動産が増え、日本円・国内資産への偏重が気になっていた。円安・インフレへの不安から、米国への分散を真剣に検討したかった。
取り組み
資産全体のポートフォリオ分析から開始。ドル資産の比率・取得タイミング・出口の考え方を整理した上で、適切な資産規模感を提案。
現在の状況
「焦らず戦略的に動けた」とのご評価。現在は資産取得後の日本語管理サポートを継続中。
相談から数年後に「あのときの判断が、今の安心につながっています」とご連絡をいただくことがあります。 私たちが大切にしているのは、短期の成果より、長期の信頼関係です。
資産に、顔のある専門家を。
立花 弘晶
代表 / 海外資産戦略アドバイザー
SONIFG LLC / Astera Global
Philosophy
「売るための提案ではなく、守るための対話を。」
Background
日本国内での事業経営・資産形成の経験を経て、 円資産偏重・国内資産偏重への問題意識から海外資産形成に取り組む。 アメリカ不動産市場・現地専門家ネットワークとの連携を築きながら、 日本の法人経営者・富裕層が「安心して海外資産を持てる」体制づくりに特化。
単なる案件の紹介ではなく、お客様の資産全体を俯瞰したうえで 「本当に必要な選択肢は何か」を中立的に提示することをモットーとしている。 法人戦略・出口設計・税務連携まで含めた長期伴走型のスタイルで、 多くの経営者・資産家の資産整理に関わってきた。
Expert Network
※ 当社（SONIFG 合同会社）は、日本側において不動産売買仲介を主目的とした事業は行っておりません。 FP型コンサルティング・海外資産戦略アドバイザリーを主軸としたサービスを提供しています。 実際の不動産売買契約・重要事項説明は、提携する宅建業者または米国ライセンス保有 Broker が担当します。
よくいただくご質問
相談前の疑問や不安について、正面からお答えします。
初回オンライン面談（30分）は完全無料です。また、当社は特定の物件や商品の販売を目的とした相談は行っておりません。現在の資産状況をヒアリングし、課題と選択肢を整理する場としてご活用ください。無理なご提案は一切いたしません。
変える必要はありません。当社は既存の顧問税理士との連携を前提に設計しています。アメリカ不動産・クロスボーダー税務に精通した専門家が、現在の顧問税理士に対して会計処理のレクチャーも行います。
いいえ。SONIFG 合同会社（Astera Global）は、海外資産形成・資産分散・法人戦略に関するFP型コンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。日本側で不動産売買仲介を行うことを主目的とした事業は行っておりません。実際の不動産契約は、提携する宅建業者または米国ライセンス保有 Broker が対応します。
はい。法人名義での海外資産取得に関するご相談に対応しています。法人・個人どちらで進めるかの判断整理も含め、税務・出口戦略の観点から最適なアプローチをご提案します。
目安として資産規模2,000万円以上の方を対象にしています。ただし資産規模よりも「資産の整理・分散を真剣に考えている」というご意向が重要です。まずはご相談ください。
はい。現地日本語対応の管理会社との連携、日本語での定期レポート、税務申告サポートなど、日本にいながらすべて日本語で管理できる体制を整えています。「海外なのに日本語で管理できる安心感」を重視しています。
現在の対応エリアはアメリカに特化しています。特定の物件を優先的に紹介することはなく、お客様の資産状況・目的に合わせた中立的な視点で選択肢をご提案します。
初回オンライン面談（30分）は無料です。2回目以降のオンライン相談は基本的に無料で継続できます。リアル面談の場合は遠方交通費のみ実費でお願いする場合があります。アドバイザリー契約に進む際は、固定報酬のプロフェッショナルフィーをご提案します。
まず、現状を整理することから
始めましょう。
無理な提案は一切いたしません。 現在の資産状況をヒアリングし、課題と選択肢を整理する場としてご活用ください。
ご送信後、2営業日以内にご連絡いたします。
秘密厳守・守秘義務の遵守をお約束します。
※ 本フォームからの相談申込は、投資勧誘を目的とするものではありません。
※ 海外資産形成にはリスクが伴います。詳細は個別相談にてご確認ください。
※ ご入力いただいた個人情報は、相談対応のみに使用し、第三者への提供は行いません。